長野県議会 2022-12-13 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月13日-01号
ドイツやイタリアなど、マイナス成長が予測されるという先進国もありますし、韓国も含めた主要国の経済が後退局面に入ることが懸念され、その場合、日本の景気も下振れする可能性が高まっていることは間違いないわけです。 国では、第２次補正で総額約25兆円、長野県には550億来ましたけれども、補正予算が決定されて、コロナ禍対策として相次ぐ財政出動によって、財政面での負担となっていることは事実であります。
ドイツやイタリアなど、マイナス成長が予測されるという先進国もありますし、韓国も含めた主要国の経済が後退局面に入ることが懸念され、その場合、日本の景気も下振れする可能性が高まっていることは間違いないわけです。 国では、第２次補正で総額約25兆円、長野県には550億来ましたけれども、補正予算が決定されて、コロナ禍対策として相次ぐ財政出動によって、財政面での負担となっていることは事実であります。
また、中小企業金融対策も必要ですが、コロナ感染拡大、ウクライナ侵略戦争、金融政策の失敗による異常な円安による景気後退局面がこれほど長期にわたり、返済すら厳しい状況となっています。条件変更が可能であったとしても返済しなければなりません。景気後退は正に政権の失政によるものです。ぜひこのことを自覚し、さらなる支援策を今後実施するよう国に求めると同時に、県独自の助成策を講ずるよう求めます。
これらはいずれも景気の後退局面に新型コロナウイルス感染症の影響が重なったことにより、企業の業績悪化などのため、県税は約171億円の減額、地方譲与税は約60億円の減額となっているものでございます。
その後、内閣府の景気動向指数研究会が７月30日に、「2018年10月をピークに景気は後退局面に入っていた。それまでの景気拡大期においても、賃金が上がらず、消費は伸びなかった」との見解を示しております。
勤労者の実質賃金は上がらず、家計消費が減ったことが要因となって、この年に景気は後退局面に入りＧＤＰは実質成長率0.0％という結果になりました。また、この年に浮上した老後2,000万円問題は、貧しい年金制度の下、高齢者の生活が貧困と隣り合わせにある現実を改めて突きつけました。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や税収動向などの状況次第では、かつての景気後退局面のように、基金残高が枯渇しかねない大変厳しい状況ではないかと懸念をしております。 そこでお伺いします。 まず、財源調整に活用可能な二つの基金について、県はこれまでどのように活用してこられたのかお聞かせ願います。
前段にも、今、非正規雇用の方の雇い止めが増えているという話をしましたけれども、国でも景気の後退局面が2018年10月からそういうふうになっているという上での今回のコロナということで、今、雇用の維持ができるかどうかというのが重大な局面になっていると思います。先日、総務部の審議の中で、リーマンショック時と比較して今、資本金が300万円未満の事業所というのが増加しているという話もありました。
重大なのは、そのような景気後退局面にあ ┃ ┃ りながら税率１０％の増税を強行したことである。直ちに対策を打たなけれ ┃ ┃ ば、さらなる廃業、倒産を招き、地域の雇用が失われてしまう。緊急経済対 ┃ ┃ 策として消費税減税を国が決断することにより、新型コロナの終息後も、生 ┃ ┃ 活必需品など消費税負担を軽減して国民の購買力を高める景気策となる。
とりわけ、昨年の増税は、二〇一八年十一月から景気が後退局面に入っているさなかに強行されました。それをきっかけに山形では大沼デパート破産、老舗のおそば屋さんや食堂がこれ以上続けられないと廃業しました。 消費税増税は、経済の六割近くを占める家計を直撃。
消費税は廃止を目指しながら、当面その税率を景気後退局面に転落した２０１４年の８％増税前の５％に戻し、ＧＤＰの６割を占める個人消費を温める施策を行い、景気回復を目指すことこそ、政府がやるべき政策です。 大分県として、国に消費税減税を強く求めるべきということを要望して、賛成討論とします。
安倍政権はアベノミクスで景気回復しているとうそぶき、ＧＤＰの後退局面の中、消費税を増税。そして新型コロナで先が見えない、10月、12月のＧＤＰは年間換算で7.1％減、鳥取では現金給与3.1％減、新規有効求人倍率が３カ月ぶりに低下、今必要なのは緊急事態の総理の権限強化ではなく、現場に即した激甚災害並みの財政支援です。
そこで、まずは景気の後退局面で、さらに追い打ちをかけた消費税増税と、その影響に対する新年度予算での対応についてお聞きします。 先日の西川議員の質問でも取り上げられましたが、３月９日に令和元年10月から12月期のＧＤＰの第２次速報値が発表されました。実質で前期比1.8％減、年率換算で7.1％減というものでした。
消費税増税によって景気は深刻な後退局面に入りました。しかし、提案理由説明におきまして、知事は、経済状況について回復基調であると表明されました。一般会計予算案は、そのような認識のもとで提案されたものであります。 それを象徴的に示すのが、増税によって増えた地方消費税の使い方であります。 今回、この地方消費税は、税率アップによって47億円の増収となりました。
国内の景気は後退局面に移っており、今増税すれば、暮らしも経済も破綻してしまいます。県は、県民の暮らしを支え、応援するべきで、県民に負担をかける予算には賛成できません。 次に、請願第一号は、「ひとりひとりを大切にするゆきとどいた教育について」です。 その一は、私立高校の高校授業料減免制度の適用を拡大することを求めるものです。
７月１日に発表した日銀短観は、大企業、製造業の業況判断指数が２期連続悪化し、景気が後退局面であることを裏づけました。自民党の萩生田幹事長代行は崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない。７月の日銀短観をよく見たほうがいいと言ったのですから、増税根拠は総崩れであり、当然増税中止を決断すべきです。
そういう中で、既に政府が景気の後退局面に入ったというふうに認めているわけですから、今後の名目成長率を２％から３％見込んだこの財政見通し、本当に甘い経済見通しの上に試算されているんじゃないかというふうに思います。そういう景気悪化が進めば、財政不足額が1,000億円を大きく超える可能性があります。 そこで、知事に伺います。
景気の後退局面に入ったことは鮮明になっています。 政府自身が景気悪化を隠せなくなった中で、10月に消費税を増税することは、無謀のきわみだというふうに思います。消費税増税は中止をすべきと思います。 そこでまず、政府が消費税増税の理由を社会保障の財源に充てるとしていることに対する知事の見解を伺いたいと思います。 あとの質問は、質問者席から行います。
景気後退局面があらわになりつつあると認識せざるを得ない、厳しい状況に立ち至っているのではないでしょうか。 そこでまず、足元の景気状況をどのように受けとめ、今後の動向をどのように見通しておられるのか、さらに本県経済にいかなる影響が及ぶと予想されているのか、知事の基本的な認識をお尋ねいたします。
そのことを無視して、景気後退局面で五兆円近い大増税を強行するならば、今でも深刻な県民生活と地域経済に重大な打撃を与えることは火を見るよりも明らかではないでしょうか。これほど無謀な増税はないのであります。 「幼保無償化の財源だ」「自治体の予算に組まれている」などの主張もあるようですが、増税中止の場合に、住民生活に必要な事業については相応の予算の組み替えを行うのが当然の対処です。
最近の景気動向につきましては、国が発表した四月の景気動向指数の基調判断が悪化に据え置かれ、二か月連続で景気が後退局面にある可能性が示されており、また、先月の月例経済報告によれば、景気は緩やかに回復しているものの、設備投資や生産について下方修正され、通商問題の動向や中国経済の先行きに留意する必要があるものとされております。